生成AIの誓約書テンプレート——社員に確認してもらう10項目の文例と取るタイミング・配り方

生成AIの誓約書とは——規程を「読んで、守ります」と本人が確認する書類

生成AIの誓約書とは、会社が決めたAIの利用ルール（利用規程）を、社員本人が読んで理解し、守ることを確認して署名する書類です。「同意書」「確認書」と呼ぶ会社もあります。名前はどれでもかまいませんが、中身は「ルールを知っている」「守る」の確認です。

誓約書だけを作っても、守るべきルールの中身がなければ意味がありません。順番は、先に規程（会社のルール）を作り、そのあとで誓約書（本人の確認）を取るです。規程をまだ作っていない場合は、AI利用規定・社内ルールの作り方から始めてください。

規程と誓約書の違いは、次の表のとおりです。

生成AIの誓約書テンプレート——そのまま写せる10条の文例

次の文例をWordなどに写し、【 】の部分を自社に合わせて書き換えて使ってください。条文はやわらかめの言い回しにしてあります。

書き換えるときに迷いやすい点を補足します。

• 第3条：入力してはいけない情報の具体例（お客様名簿、見積金額、社員の評価など）は、誓約書ではなく規程の側に書きます。個人情報の扱いの考え方はAIに顧客情報・個人情報を入力するときの注意点を参考にしてください
• 第4条：申請の仕組みがない場合は、AIツールの利用申請書テンプレートとあわせて用意すると、「許可したもの以外は使わない」が現実に守れるようになります
• 第8条：「報告したら叱られる」と思われると、事故は隠されます。報告した人を責めない方針を、説明のときに口で伝えておくのが大切です
• 第10条：違反時の対応は「就業規則に基づく」とだけ書き、誓約書の中で独自の罰則を決めないのが無難です

誓約書を取るタイミングと配る手順——入社時・規程改定時・新ツール導入時

誓約書は、一度取ったら終わりではありません。次のようなタイミングで取ります。

配るときは、次の手順で進めると、署名が「ただの事務手続き」になりにくくなります。

1. 規程と誓約書の最終版をそろえる：条文の番号や規程の名前が、誓約書と規程で食い違っていないか確かめる
2. 説明の場を設ける：15〜30分程度で、入れてはいけない情報の具体例と、迷ったときの相談先を説明する。少人数なら朝礼の時間でもよい
3. 質問を受けてから署名してもらう：その場で質問を受け、答えられなかったことは後日まとめて全員に返す
4. 署名した誓約書を回収し、保管する：紙なら人事ファイルへ、電子なら社員ごとのフォルダへ。だれがいつ署名したかの一覧も作っておく
5. 規程と許可ツールの一覧を、いつでも見られる場所に置く：署名したあとも、規程を読み返せるようにしておく

電子での署名（電子契約のサービスや社内のフォームなど）でもかまいません。大切なのは、本人が内容を読んで確認したことと、その記録が残っていることです。

やりすぎ注意——誓約書を重くしすぎると、かえって守られなくなる

誓約書を厳しくすればするほど安全になる、とは限りません。重すぎる誓約書は、社員がAIを隠れて使う「シャドーAI」を増やすきっかけにもなります（くわしくはシャドーAIのリスクと対策）。次の点に気をつけてください。

誓約書にどの程度の法的な効力があるか、違反したときに懲戒の対象にできるかは、就業規則の書き方や会社の状況によって変わります。誓約書だけで懲戒を決めるのではなく、懲戒の理由や種類は就業規則に書いておく必要があるとされています。就業規則との関係は、社会保険労務士・弁護士など専門家に確認してください。法令や考え方は変わることもあるため、最新の情報は公的機関の案内もあわせて確認すると安心です。

配る前のチェックリストと、誓約書を形だけにしない工夫

誓約書を配る前に、次の項目を確かめてください。

署名を集めたあとは、誓約書をしまいこまないことが大切です。たとえば、半年に1回の規程の見直しにあわせて「入れてはいけない情報」を朝礼で読み合わせる、ヒヤリとした事例を名前を伏せて共有する、といった小さな工夫で、ルールは生きたものになります。作ったルールを守られる形で回すコツは生成AIの社内ルールを形骸化させないにはで紹介しています。規程そのもののひな形が必要な場合は生成AI利用規程のひな形（Word）もご覧ください。

誓約書の次は——「社員がそれぞれAIを使う」から「仕組みでAIに任せる」へ

誓約書と規程がそろうと、社員は安心してAIを使えるようになります。一方で、社員一人ひとりが対話型AIに情報を入れて使う形のままだと、「何を入れてよいか」を毎回一人ひとりが判断することになり、どうしても確認の手間とうっかりの危険が残ります。

毎日くり返す決まった作業なら、入力してよい情報だけを使い、決まった手順でAIが処理する仕組みにしてしまうほうが、安全で手間も減ります。たとえば、受注書の入力や問い合わせへの返信の下書きなどです。当社の導入事例では、製造業（従業員30名規模）の事務担当の方の受注書入力が1日2時間から15分になりました。

当社の「AI社員」は、こうした決まった作業をAIに任せる仕組みを業務に合わせて作り、月5万円の月給（運用費）で、止まったときの修正や精度の改善、ご相談まで引き受けるサービスです。初期費用はヒアリング後にお見積もりします。社内ルールを整えた次の一歩として、どの業務を任せられそうか知りたい場合は、月5万円のAI社員のページからお気軽にご相談ください。