生成AIで作った画像・文章に「AIで作成」の注意書きは必要か——表示が求められやすい場面、書き方の例、社内ルール

注意書きが必要かどうかは「見た人が誤解するか」で決まる

生成AI（文章や画像を新しく作り出すAI）で作ったものを社外に出すとき、注意書き（表示）が必要かどうかは、作った道具がAIかどうかよりも、見た人がAIで作ったと知らないことで誤解したり、不利益を受けたりするかで考えると整理しやすくなります。

たとえば、社内向けの説明資料に添えた挿絵や、担当者が内容を確認して自社の名前で送るメールの文面は、AIが下書きしたかどうかで受け取る人の判断が変わることはほとんどありません。一方、商品の広告に使った「写真のような画像」が実物と違えば、お客様は実物を見て選んだと思い込んでしまいます。同じ「AIで作ったもの」でも、表示の必要性はまったく違います。

表示をめぐる決まりは、主に次の3つの方向から来ます。

• 法令やガイドライン：広告で実際より良く見せる表示を禁じる決まりや、国が示すAI利用のガイドラインなど。AIで作ったこと自体ではなく、「誤解を招くかどうか」が問われる場合が多いと考えられます
• 掲載先の規約：SNSや動画共有サービス、広告配信サービス、ネット上の商店街（モール）などが、AIで作った写実的な内容に表示を求めている場合があります
• 取引先や業界の決まり：発注元から「AIを使った場合は申告すること」と求められる契約や、業界団体の自主ルールがある場合があります

国内外で生成AIに関する決まりづくりは続いており、内容は変わっていきます。ここでの説明は一般的な考え方です。具体的な判断が必要な場合は、最新の情報を各省庁や掲載先の公式サイトで確認し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談してください。

表示が求められやすい場面と、表示がなくても困りにくい場面

中小企業で生成AIを使う代表的な場面を、表示の必要性の高い順に並べると次のようになります。あくまで目安ですので、迷う場合は表示する側に倒すのが安全です。

表の上のほうに共通するのは、見た人が「これは事実だ」と受け取る内容だという点です。商品の見た目、実際の施工、実在の人物や実際のお客様の感想は、どれも事実として受け取られます。ここにAIで作ったものを混ぜるなら、表示は欠かせません。特に広告では、表示を付けたとしても、実物と大きく違う画像を使うこと自体が問題になる場合があります。注意書きは誤解を防ぐ手段の一つであって、何でも許される免罪符ではないと考えてください。

反対に、表の下のほうは、人が内容を確かめ、会社として責任を持って出す文章や、明らかにイラストとわかる絵です。こうしたものに毎回「AIで作成」と付ける会社もありますが、付けないからといって直ちに問題になるとは限りません。どちらにするかは会社の方針として決めておけば足ります。

文章は「誰が責任を持つか」がはっきりしていればよい

文章の場合、AIが下書きをしても、最後に人が読んで直し、会社の名前で出すのであれば、それは会社の文章です。大切なのは、AIと書くかどうかよりも、内容が正しいかを人が確かめることです。生成AIはもっともらしい誤り（ハルシネーション）を書くことがあるため、数字や固有名詞、制度の説明は必ず確認してから出すようにします。

表示するか迷ったときに確かめる5つの質問

表に当てはまらない場面では、次の5つの質問で判断すると迷いが減ります。1つでも「はい」があれば、表示するか、AIで作ったものを使わない方向で考えます。

前の3つは「誤解を招くか」、後の2つは「決まりがあるか」を確かめる質問です。決まりのほうは、担当者の感覚では判断できません。よく使う掲載先の規約は、ルールを作る担当者が一度まとめて確認し、変更がないか定期的に見直すようにします。規約は予告なく変わることがあるため、年に1〜2回は公式の案内を確認する予定を入れておくと安心です。

場面別の注意書きの書き方の例

注意書きは、短く、見る人が気づく場所に、何がAIで作られたのかがわかるように書くのが基本です。ページの一番下に小さく一言だけ書いても、肝心の画像の近くになければ気づかれません。場面ごとの文例を挙げます。

文例を作るときのコツは次の3つです。

1. 何がAIで作られたかを具体的に書く：「一部にAIを使用しています」だけでは、どれがAIなのかわかりません。「画像は」「イラストは」と対象を示します
2. 実物・実績との違いを一緒に書く：広告や施工イメージでは、「実際の商品とは異なります」「実際の施工例ではありません」と添えると、誤解をより防げます
3. 人が確認していることを伝える：文章の場合は、「担当者が確認しています」と添えると、読み手が内容の正しさに安心できます

チャットの自動応答は特に表示しておく

ホームページの問い合わせ窓口にAIの自動応答を置く場合、お客様は相手が人なのかAIなのかで、伝える内容や受け取り方を変えることがあります。会話の最初に「AIによる自動応答です」と示し、人の担当者に切り替える方法も添えておくと、お客様にとっても会社にとっても行き違いが減ります。

社内ルールに表示の決まりを入れる手順

表示の判断を担当者ごとに任せると、同じ会社の中でも付けたり付けなかったりがばらばらになります。生成AIの利用ルール（AIの使い方の社内ルール）に、表示の項目を加えておきましょう。次の順で進めると、短い時間でまとまります。

1. 社外に出しているものを洗い出す：広告、チラシ、ホームページ、SNS、提案書、納品物、メールなど、AIを使っている・使いそうな社外向けのものを一覧にする
2. 場面ごとに「必須・推奨・任意・使わない」を決める：この記事の表を参考に、自社の場面に当てはめる。実在の人物に見える画像やお客様の声など、そもそもAIで作らないものも決める
3. 文例と置く場所を決める：担当者が書き写せばよい形で、場面ごとの文例を用意する
4. 掲載先と取引先の決まりを確認する：よく使うSNSや広告配信サービスの規約、主な取引先との契約に、AIの表示や申告の決まりがないかを確認して書き添える
5. 出す前の確認者を決める：広告や施工イメージなど「必須」の場面は、出す前に責任者が表示の有無を確認する流れにする
6. 見直しの時期を決める：法令やガイドライン、規約の変更に合わせて、年に1〜2回はルールを見直す

社内ルールに入れる文の例は、次のようなものです。

ルールは長く細かく書くより、担当者が1枚で見渡せる量にまとめるほうが守られます。迷いやすい例を後から追記していく運用にすると、実際の仕事に合ったルールに育っていきます。

表示の確認を「仕組み」に組み込むと、担当者が迷わない

表示のルールを決めても、忙しい日には確認が漏れることがあります。そこで、ルールを担当者の記憶に頼らず、業務の流れの中に組み込んでおくことが大切です。たとえば、AIで画像や文章を作る仕組みの側で、出力のたびに「この画像は広告に使いますか」と用途を聞き、広告に使う場合は注意書きの文例を自動で添える、といった形です。出す前の確認の一覧に「表示の有無」の項目を入れておくだけでも、漏れは減ります。

当社の「AI社員」は、会社ごとの業務に合わせてAIの仕組みを作り、運用まで支える月額のサービスです。文章や画像の下書きを作るときに、社内ルールに沿った注意書きの文例を添える、出す前の確認項目を表示する、といった使い方にも対応できます。料金は初期費用＋月5万円で、保守・相談・メンテナンスは回数の制限なくご利用いただけます。初期費用は業務の内容をお聞きしたうえでお見積もりします。

当社にはこれまで、建設・設備、医療・介護、製造、不動産、出版・印刷など、約90社からご相談をいただいてきました。「AIで作ったものをどこまで社外に出してよいか」「社内ルールをどう決めればよいか」といったご相談もお受けしています。最新の法令や規約の確認は欠かせませんが、自社の場面に合わせた考え方の整理から一緒に進めることができますので、お気軽にご相談ください。