AI導入支援とは何をしてもらえるサービスか——研修型・コンサル型・開発型・伴走型の違いと、中小企業が依頼先を選ぶときの確認点

AI導入支援とは：AIを業務で使えるようにするまでの4つの段階を、外部が手伝うサービス

AIを業務で使えるようにするまでには、大きく分けて4つの段階があります。AI導入支援は、このうちのどこか（またはいくつか）を外部の会社が引き受けるサービスです。どの段階を手伝うかによって、サービスの名前も中身も変わります。

中小企業のAI導入が止まる場所は、会社によって違います。「何に使うか」は決まっているのに作る人がいない会社もあれば、作る前に社員がAIに慣れていない会社もあります。AI導入支援を選ぶ第一歩は、自社がこの4段階のどこで止まっているかを知ることです。

AI導入支援の種類は大きく4つ：研修型・コンサル型・開発型・伴走（運用）型

世の中のAI導入支援サービスは、主に次の4つの種類に分けられます。1社が複数の種類を組み合わせて提供していることも多いため、「どの種類の支援がどこまで含まれるか」で見るのがわかりやすい方法です。

研修型：社員が自分でAIを使えるようになることがゴール

研修型は、文章の下書きや要約など、社員が日々の仕事の中で自分でAIを使う場面を増やしたいときに向いています。一方で、研修だけでは「メールが届いたら自動で表に転記される」といった仕組みは生まれません。研修の後に、誰が業務の仕組みを作るのかを決めておく必要があります。

コンサル型：何に使うかを決めることがゴール

コンサル型は、業務の数が多く、どこから手をつけるべきか社内で決めきれない会社に向いています。注意したいのは、計画づくりで支援が終わる契約の場合、計画を形にする人が別に必要になることです。

開発型：決まったものを作ることがゴール

開発型は、作りたいものがはっきり決まっている会社に向いています。納品後の修正や調整は、別の契約や追加の費用になることが多いため、社内に直せる人がいない会社は、納品後の扱いを先に確かめておく必要があります。

伴走（運用）型：業務で使われ続けることがゴール

伴走型は、作る人も直す人も社内にいない会社に向いています。月々の費用がかかるため、その費用の中で何回・どこまで対応してもらえるのかを契約で確かめることが大切です。

自社に合うAI導入支援の見分け方：今つまずいている段階から選ぶ

どの種類が良い・悪いということはありません。自社が今どこでつまずいているかによって、合う支援が変わります。次の表で、自社の状態に近いものを探してみてください。

社員10〜50名ほどの中小企業では、「作る人も直す人も社内にいない」という状態がよく見られます。当社にご相談いただいた約90社（建設・設備、医療・介護、製造、教育、物流、食品、不動産、出版・印刷、人材、士業・会計）でも、エンジニアがいないことを前提にしたご相談が多くを占めています。この場合、研修だけ・計画だけ・納品だけの支援を選ぶと、次の段階で再び止まってしまいがちです。

AI導入支援の依頼先を選ぶときの確認点チェックリスト

種類のあたりがついたら、依頼先の候補に次の点を確かめます。金額の比べ方ではなく、「その会社の導入支援で、実際に何が起きるのか」を確かめるための項目です。

補助金を使う場合の注意

AI導入支援の費用に補助金が使えるかどうかは、補助金の種類や年度、対象となる経費の決まりによって変わります。研修費は対象でも月々の運用費は対象外、といった違いがある場合もあります。補助金を前提に依頼先を選ぶときは、対象になるかを公式サイトの最新の情報や窓口で確認してから進めてください。

AI導入支援を頼むまでの手順と、よくある行き違い

AI導入支援を頼むときは、次の順番で進めると、依頼先との話がかみ合いやすくなります。

1. 止まっている段階を確かめる：1章の4段階のうち、自社がどこで止まっているかを社内で話し合う
2. 困っている業務を書き出す：時間がかかっている作業、ミスが起きやすい作業を、おおよその時間や頻度と一緒に書き出す
3. 支援の種類を決める：3章の表を見て、研修型・コンサル型・開発型・伴走型のどれ（どの組み合わせ）が合うかを決める
4. 候補の会社に、支援の範囲と終わった後のことを聞く：4章のチェックリストを使って確かめる
5. 1つの業務で小さく始める：最初から全社で始めず、1つの業務で効果を確かめてから広げる

よくある行き違い

どの行き違いも、「支援が終わった後、社内で誰が何をするか」を依頼前に話していれば防げるものです。

当社のAI導入支援の立場：業務に合わせた仕組みを作り、その後の調整まで続ける伴走型

当社の「月5万円のAI社員」は、4つの種類でいえば伴走（運用）型にあたります。業務の聞き取りと整理（決める）から、業務に合わせたAIの仕組みづくり（作る）、動かした後の誤りの直しや業務の変化への対応（続ける）までを、まとめてお引き受けしています。

研修型のように「社員がAIを使いこなせるようになること」を主な目的にしたサービスではありません。社員の方には、AIの仕組みが作った下書きや転記の結果を確かめていただく形が中心です。そのぶん、ITに詳しい社員がいない会社でも、業務の流れそのものを変えられます。

導入事例として、製造業（従業員30名規模）の事務担当の方の受注書入力が1日2時間から15分に、不動産（従業員15名規模）の問い合わせ担当の方の初回返信が半日から10分に、介護（職員50名規模）の事務担当の方の毎月のシフト作成が2日から半日になりました。当社自身の業務でも、AIの仕組みで月約480時間の作業を減らしています。

「研修や計画だけでなく、実際に業務が変わるところまで頼みたい」「作った後に直してくれる相手がほしい」という方は、まず困っている業務を1つ挙げてご相談ください。エンジニアがいない会社の進め方は「社内にエンジニアがいない会社はAI導入をどう進めるか」、依頼先の見積の比べ方は「AI導入の見積もりはどこを見て比べればよい？」の記事もあわせてご覧ください。