生成AIのガイドラインとは？——国の指針に書かれていることと、中小企業が自社ルールに落とすときに押さえる点

生成AIのガイドラインとは：「外のガイドライン」と「内のルール」の2種類がある

生成AIのガイドラインとは、文章や画像を作るAI（生成AI）を、安全に、責任を持って使うための考え方や注意点をまとめた指針です。「ガイドライン」という言葉は、立場の違う2種類の文書に使われているため、最初に分けて考えると混乱しにくくなります。

よくある失敗は、外のガイドラインを社員に配って「これを守ってください」と伝えることです。外のガイドラインは幅広い立場の会社に向けて書かれているため、自社の社員が「今この問い合わせ文をAIに貼ってよいか」を判断する材料としては、抽象的すぎます。外のガイドラインは「何に気をつけるべきか」を知るための教科書、内のルールは「自社ではこうする」を決めた手順書、と役割を分けて考えるのがおすすめです。

国などが出している生成AIのガイドラインには、何が書かれているか

国の代表的なものとして、総務省と経済産業省が2024年に公表した「AI事業者ガイドライン」があります。これまで別々に出ていたAIに関する指針をまとめ直したもので、AIを作る会社だけでなく、AIを業務で使う会社も対象に含めているのが特徴です。内容は改訂されることがあるため、最新版は公式サイトで確認してください。

このガイドラインでは、AIにかかわる立場を大きく3つに分け、それぞれに求められることを整理しています。

あわせて、立場にかかわらず大切にする共通の考え方として、人間中心であること、安全性、公平性、プライバシーの保護、セキュリティの確保、透明性（どう使っているかを説明できること）、アカウンタビリティ（説明責任）、教育・リテラシー（使う人の理解を高めること）などが挙げられています。

業界団体・自治体などのガイドラインもある

国の指針のほかにも、業界団体が自分たちの業界の業務に合わせて出しているガイドラインや、自治体が職員向けに作った利用ガイドラインなどが公開されています。業界団体のものは、その業界でよく扱う情報（患者の情報、設計図、お客様の契約内容など）に即した注意点が書かれていることが多く、同じ業界の会社には参考になります。自治体の職員向けガイドラインは、具体的な禁止例や確認の手順まで書かれているものもあり、社内ルールの書き方の見本として役立つことがあります。

個人情報や著作権など、生成AIの利用に関係する法令については、個人情報保護委員会や文化庁などが考え方や注意点を公表しています。法令にかかわる部分は扱いが変わることがあるため、断定せず、最新の情報を公式サイトで確認するようにしてください。

中小企業が外のガイドラインから押さえる点は「AI利用者」向けの5つ

外のガイドラインは分量が多く、すべてを読み込むのは中小企業の管理職には現実的ではありません。生成AIを業務で使うだけの会社であれば、「AI利用者」に向けた部分を中心に、次の5つの観点で拾っていけば足ります。

この5つは、どの業界でもほぼ共通して必要になる項目です。業界団体のガイドラインがある場合は、この5つのうち特に「1. 入力する情報」の具体例を、業界の実情に合わせて足していくと、自社に合ったルールになります。

1つでも当てはまる場合は、「AI提供者」としての考え方（利用者への説明、問題が起きたときの対応など）も確かめておく必要があります。判断に迷う場合は、外部の専門家に相談してください。

外のガイドラインを社内ルールに落とす5つの手順

外のガイドラインを読んだあと、社内ルールに落とし込むまでの流れは次のとおりです。全体で数週間あれば、最初の版は作れます。

1. 今の使われ方を集める：誰が、どのAIを、どの業務に使っているかを部署ごとに聞き取る。まだ使っていない部署では、使いたい業務を聞く
2. 業務ごとに扱う情報を書き出す：その業務でAIに入力しそうな情報（顧客名、見積金額、社員の情報、取引先の資料など）を並べる
3. 5つの観点に当てはめる：前の章の5つの観点ごとに、「この業務・この情報ならどうするか」を決める。外のガイドラインの要旨を、自社の言葉と具体例に書き直す
4. 「使ってよい・条件付き・使ってはいけない」に分ける：決めた内容を3つの区分で整理し、社員が迷ったときに見る1枚の要点にまとめる
5. 根拠と見直しの時期を残す：どのガイドラインのどの考え方を参考にしたかを社内向けにメモし、見直す時期（半年に1回など）を決めておく

書き直しの例：外の考え方を、自社の言葉にする

このように、外のガイドラインの1つの考え方を、自社の業務の1つの行動に置き換えていくのが落とし込みの基本です。社内ルールに入れる項目の全体像は「AI利用規定・社内ルールの作り方」、そのまま使える条文は「生成AI利用規程のひな形」の記事で紹介しています。

外のガイドラインを読むときに管理職が気をつけたいこと

外のガイドラインを参考にするときは、次の点に気をつけると、自社ルールが現場から浮きにくくなります。

1. 全部を取り込もうとしない：外のガイドラインはAIを作る会社向けの内容も多く含みます。自社の立場（多くはAI利用者）に関係する部分だけを拾います
2. 禁止だけを増やさない：リスクの説明を読むと、つい禁止事項を増やしたくなります。禁止ばかりのルールは守られず、社員が黙って個人のアカウントで使う原因になります。使ってよい方法も必ず書きます
3. 法令とガイドラインを分けて考える：個人情報の扱いや著作権など、法令で決まっていることはガイドラインとは別に守る必要があります。法令に関わる部分は、公式サイトで最新の情報を確認し、迷えば専門家に相談します
4. 版が変わることを前提にする：国のガイドラインは改訂されることがあります。参考にした版と日付を控えておき、見直しのときに新しい版が出ていないか確かめます
5. 取引先から求められる場合に備える：取引先から「AIの利用ルールはあるか」と聞かれることがあります。社内ルールが外のガイドラインのどの考え方を踏まえているかを説明できるようにしておくと安心です

ルールを決めたあとは、仕組みの側でも守れるようにする

社内ルールを決めても、社員一人ひとりの注意に頼るだけでは限界があります。ルールで決めたことのうち、仕組みで守れるものは仕組みに任せると、現場の負担が減り、守られやすくなります。

作った社内ルールを守られる状態に保つための周知・点検・見直しの回し方は「生成AIの社内ルールを形骸化させないには？」の記事で説明しています。

当社のAI社員は、業務ごとにAIが扱ってよい情報と人が確かめる場面を最初に決め、その決まりを仕組みとして組み込んだうえで動かしています。料金は初期費用＋月5万円で、初期費用はヒアリング後にお見積もりします。保守・相談・メンテナンスは回数の制限なく含まれているため、ルールの見直しに合わせて仕組みを直すことも、運用の中でご相談いただけます。「国のガイドラインを読んだが、自社で何を決めればよいかわからない」という段階からでも、業務の書き出しから一緒に進められます。