生成AIで作った文章・画像を業務で使うときの著作権の注意点——似てしまうリスク、入力素材の扱い、社外に出す前の確認手順

生成AIの著作権で気をつけるのは「似ている」「素材」「確認」の3点

著作権とは、文章・画像・写真・音楽などの作品を作った人に認められる権利で、作品を無断でコピーしたり公開したりされないよう守るものです。生成AIを業務で使うときの著作権の注意点は、大きく次の3つに整理できます。

大切なのは、「AIが作ったものだから自由に使える」とも「AIで作ったものは一切使えない」とも考えないことです。AIで作ったかどうかに関係なく、出来上がったものが他人の作品とどれくらい似ているか、どう使うかによって判断が変わる場合があります。

法律の判断は専門的で、個別の事情によっても変わります。管理職の役割は、自分で法律を判断することではなく、問題が起きにくい使い方と確認の流れを社内に用意することだと考えると、取り組みやすくなります。迷う案件は弁護士などの専門家に相談し、最新の考え方は文化庁などの公式サイトで確認してください。

AIの出力が他人の作品に似てしまうリスクと、起きやすい場面

生成AIは、大量の文章や画像から言葉のつながりや絵の特徴を学んで、新しい文章や画像を作ります。多くの場合は特定の作品のコピーにはなりませんが、指示の出し方によっては、既存の作品とよく似たものが出てくることがあります。

似てしまいやすい指示の例

• 特定の作家・イラストレーター・キャラクターの名前を指定する：「〇〇さん風のイラストで」「〇〇というキャラクターのように」といった指示は、その作品に似た出力につながりやすくなります
• 特定の作品の題名や有名なフレーズを入れる：作品の一部をそのまま再現したような文章が出てくることがあります
• 他社の広告やキャッチコピーを見本として渡す：言い回しや構成がほぼ同じになってしまうことがあります
• ロゴやマークを作らせる：既存の会社のロゴに近い形が出ると、著作権だけでなく商標（会社や商品の名前・マークを守る権利）の問題になる場合もあります

文章と画像で気をつける点の違い

文章の場合は、ありふれた言い回しや一般的な説明であれば、たまたま似ても問題になりにくいと考えられることが多い一方で、特徴的な表現や長い文章がそのまま一致していると注意が必要です。画像の場合は、見た目の特徴が目に入りやすいため、似ていることに気づかれやすく、広告やホームページなど多くの人が見る場所で使うほど慎重になる必要があります。

AIに入力する素材は「自社で作ったもの」「使ってよいと確認できたもの」に限る

著作権の注意点は、AIが出す結果だけではありません。AIに何を入力するかも重要です。他人の作品を読み込ませて書き直させたり加工させたりする使い方は、元の作品の権利が関係する場合があります。

入力する素材は、次のように分けて考えると判断しやすくなります。

「書き直しただけ」でも安心とはいえない

よくあるのが、他社のホームページの文章をAIに貼り付けて「言い回しを変えて」と指示し、自社のホームページに使ってしまうケースです。言葉を少し変えても、元の文章の構成や表現の特徴が残っていると、問題になる場合があります。参考にしたい文章があるときは、そこから学んだ要点を自分たちの言葉でメモにまとめ、そのメモをもとにAIに下書きを作らせるほうが安全です。

また、入力する素材には著作権だけでなく、個人情報や取引先の秘密情報が含まれていることもあります。個人情報の扱いについては、当社の「顧客情報・個人情報をAIで扱うときの注意点」の記事で詳しく説明しています。

社外に出す前の確認は5つの手順で行う

社内だけで使うメモや下書きと、ホームページ・広告・提案書など社外に出すものでは、確認の重さを変えるのが現実的です。社外に出すものは、次の手順で確認する流れを決めておくと安心です。

1. 使う場所と目的を確認する：ホームページ、チラシ、SNS、提案書など、どこで誰に見せるものかをはっきりさせます。多くの人に見せるものほど、確認を丁寧にします
2. 指示の内容を確認する：AIへの指示に、特定の作家名・作品名・他社の文章や画像が入っていなかったかを、作った本人に確認します
3. 似ているものがないか調べる：文章は特徴的な一文をインターネットで検索する、画像は画像検索で似たものが出てこないかを確かめるなど、できる範囲で確認します
4. 内容の正しさを確認する：著作権とは別に、AIの出力には事実の誤りが含まれることがあります。数字・名称・制度の説明などは、元の資料と照らし合わせます
5. 確認した人と日付を残す：誰が、いつ、何を確認したかを簡単に記録します。後から問い合わせがあったときに、経緯を説明できます

すべてを完璧に調べることは難しいため、「迷ったら使わない」「迷ったら相談する」という逃げ道を用意しておくことも大切です。特に広告や商品のパッケージなど、長く多くの人に見られるものは、専門家の確認を受けてから使うと安心です。

社内ルールに入れておきたい著作権の項目

著作権の注意点は、担当者の気づきに任せていると、人によって判断がばらつきます。社内のAI利用ルールに、次の項目を短く書いておくと、誰が使っても同じ基準で判断できるようになります。

使うAIのサービスの利用規約も確認する

AIのサービスによって、作ったものを商用で使えるかどうかや、入力した内容の扱いなどの条件が異なる場合があります。会社として使うサービスを決めるときに、利用規約で「作ったものの業務での利用」「入力した内容の扱い」を確認し、ルールに反映しておきましょう。規約は変わることがあるため、定期的に見直すことも大切です。

社内ルール全体の作り方は、当社の「AIの社内ルール（利用規定・ガイドライン）の作り方」の記事で説明しています。著作権の項目は、その中の「社外に出すときのルール」として組み込むと、ほかの項目と一緒に運用しやすくなります。

業務の仕組みとして確認を組み込むと、担当者の負担が減る

確認の手順やルールを決めても、担当者が毎回意識して守るのは負担になります。そこで、よく使う業務については、確認の流れを最初から業務の仕組みに組み込んでおく方法があります。

たとえば、ブログ記事やSNS投稿の下書きをAIに任せる場合は、次のような形にできます。

• AIに渡す指示の型を会社で用意し、特定の作家名や他社の文章が入らないようにしておく
• 入力する素材は、自社の商品資料や過去の自社記事など、あらかじめ決めた範囲からだけ選ぶ
• AIが作った下書きは、そのまま公開せず、担当者が確認チェックリストで見てから公開する
• 公開した記事について、使った素材と確認した人を記録として残す

こうしておくと、担当者が一人ひとり判断しなくても、決められた範囲で安全にAIを使えます。下書きのAI活用の進め方は、当社の「SNS投稿・ブログ記事の下書きをAIで作る方法」の記事も参考にしてください。

当社のAI社員は、入力する情報の範囲や、人が確認する場面をあらかじめ決めたうえで、業務の担当として構築します。料金は初期費用＋月5万円（税別、AI利用料は実費）で、初期費用はヒアリング後にお見積もりしています。運用を始めた後に「この素材は使ってよいか」「確認の手順を変えたい」といった相談が出てきても、月額の中で無制限に対応しています。

著作権の考え方は、AIの広がりに合わせて議論が続いている分野です。文化庁は、AIと著作権についての考え方や解説資料を公表しています。社内ルールを作るときや見直すときは、最新の情報を文化庁などの公式サイトで確認し、判断に迷う場合は弁護士などの専門家に相談してください。