AI研修に使える助成金はある？——人材開発支援助成金の考え方、対象になりやすい条件、申請の流れと注意点

AI研修に使える助成金は、厚生労働省の「人材開発支援助成金」が中心

AI研修の費用に使える国の制度として、まず候補になるのが厚生労働省の「人材開発支援助成金」です。会社が社員に、仕事に必要な知識や技能を身につけさせるための訓練（研修）を行ったときに、費用の一部などを助成する制度です。中にはいくつかの「コース」があり、これまでも、デジタル分野の学び直しや、新しい事業に向けた学び直し（リスキリング）を後押しするコースが設けられてきました。コースの名前や内容は年度で見直されるため、名前だけで判断せず、その年の案内で確かめることが大切です。

助成されるものは大きく2つ

どちらが対象になるか、どの割合で助成されるかは、コースや会社の規模、研修の形（外部の研修か社内の研修か、オンラインの動画学習かなど）によって変わる場合があります。

「補助金」と「助成金」で役割が違う

「AIを学ぶ費用」と「AIの仕組みを入れる費用」では、使える制度が違います。自社がどちらにお金をかけたいのかを先に分けておくと、制度探しで迷いにくくなります。このほか、都道府県や市区町村が独自に、デジタル研修やリスキリングの費用を補助している場合もあるため、本社のある自治体の案内もあわせて確認してください。

AI研修の助成金で対象になりやすい条件——社員・研修内容・費用の負担

人材開発支援助成金などの研修向けの助成金では、「誰が受けるか」「どんな研修か」「誰が費用を払うか」に条件がつくのが一般的です。申請を考える前に、次の点を確かめてください。

対象になりやすい研修・なりにくい研修

これはあくまで目安で、実際に対象になるかはコースの要件と、提出する計画の内容で決まります。迷う場合は、研修を申し込む前に労働局の窓口に相談してください。

AI研修の助成金を申請する流れ——計画届は研修を始める前に出す

研修向けの助成金で最も多いつまずきは、「研修を始めてから助成金を知った」というものです。多くの場合、計画の届け出は研修の開始前に出す必要があり、後からでは対象にならない場合があります。一般的な流れは次のとおりです。

1. 公式の案内を読む：厚生労働省の助成金の案内やパンフレットで、その年のコース・要件・必要書類を確認する
2. 社内の準備をする：研修を進める担当者の選任や、社内の研修計画づくりなど、事前に求められる準備を済ませる
3. 研修の内容と受講者を決める：どの社員に、どの業務のための、何時間の研修を行うかを決め、研修会社から内容と費用がわかる資料をもらう
4. 計画届を出す：研修を始める前の決められた時期までに、訓練の計画を労働局に届け出る
5. 研修を行う：計画どおりに実施し、出席や受講時間の記録、研修費の支払いの証拠を残す
6. 支給申請をする：研修が終わってから決められた期間内に、記録や証拠をそろえて申請する
7. 審査を経て支給される：内容の確認が終わってから振り込まれる

よくある注意点

研修会社の中には、助成金の申請書類の準備を手伝うところもあります。ただし、申請するのは自社であり、書類の内容に責任を持つのも自社です。不正な申請は返還などの対象になるため、「実際には受けていない時間を受講したことにする」といった提案には応じないでください。社会保険労務士に依頼する方法もあります。

研修で社員が作れるようになるか、作って任せるか——目的で選ぶ比較

AI研修を検討するときは、助成金が使えるかの前に、「研修のあと、社員に何をできるようにしたいのか」を決めることが大切です。AIを使いこなす研修と、業務に合わせたAIの仕組みを作れるようになる研修とでは、かかる時間も、身につくまでの期間も大きく違います。

どちらか一方ではなく、組み合わせる会社が多い

10〜50名規模の会社では、社内にAIの仕組みを作って直し続けられる人を育てるのは、時間の面でも人の面でも簡単ではありません。一方で、社員全員がAIの基本的な使い方と注意点を知っておくことは、どの会社にも役に立ちます。そこで、次のように分ける考え方があります。

• 全社員向け：AIへの指示の出し方、入力してはいけない情報、出てきた答えの確かめ方を研修で学ぶ（助成金を検討できる場合がある）
• 毎日の決まった業務：入力・集計・定型の返信などは、業務に合わせたAIの仕組みを作ってもらい、任せる
• 仕組みを使う担当者：AIが作った下書きの確認のしかたと、困ったときの相談先を決めておく

助成金ありきで決めない——研修を選ぶときの判断基準

助成金は使えれば負担が軽くなりますが、「助成金が出るから」という理由だけで研修を選ぶと、目的に合わない研修に時間を使ってしまうことがあります。研修中は社員が通常の業務から離れるため、その時間の仕事をどう回すかも考えておく必要があります。次の点を目安に判断してください。

研修会社を選ぶときに確かめること

1. 研修の中身が自社の業務に合っているか：自社の書類や業務を題材にした演習があるか
2. 受講の記録が残るか：出席や受講時間、修了の記録を出してもらえるか
3. 研修後の支えがあるか：研修のあとに質問できる期間や窓口があるか
4. 助成金の説明が正確か：「必ずもらえる」と言い切らず、要件や注意点を説明してくれるか

「助成金がなくても、この研修を受けさせたいか」に「はい」と答えられるなら、助成金は負担を軽くするおまけとして活用できます。答えに迷うなら、研修の目的をもう一度見直す時期かもしれません。

当社のAI社員の考え方と、研修とあわせて進める方法

当社（MEDISITE）のAI社員は、研修ではなく、貴社の業務に合わせたAIの仕組みを当社が作り、作ったあとの手直しや保守まで受け持つサービスです。料金は初期費用＋月5万円で、初期費用はヒアリング後にお見積もりします。月5万円には、保守・相談・メンテナンスが無制限で含まれます（契約12か月、税別、AIの利用料は実費）。構築期間はジュニアで2週間程度、ミドルで1か月程度、シニアは応相談で、最短2週間で稼働できます。

研修とAI社員は、どちらかを選ぶものではありません。次のような組み合わせが考えられます。

1. 業務を棚卸しする：どの業務に、誰が、月に何時間かけているかを整理する（当社のヒアリングでも一緒に整理します）
2. 任せる業務と学ぶ範囲を分ける：毎日くり返す決まった業務は仕組みにして任せ、社員はAIの基本的な使い方と、仕組みが作った下書きの確かめ方を学ぶ
3. 研修の助成金を確かめる：社員向けの研修を行う場合は、厚生労働省・労働局の公式情報で要件を確認し、計画届を研修前に出す
4. 使いながら広げる：最初の業務で効果を確かめてから、2つ目の業務に広げる

当社の導入事例では、製造業（従業員30名規模）の事務担当の方の受注書入力が1日2時間から15分に、介護（職員50名規模）の事務担当の方の毎月のシフト作成が2日から半日になりました。どちらも、担当の方がAIの仕組みを作れるようになったわけではなく、仕組みは当社が作り、担当の方はAIが作ったものを確かめる役に回っています。

助成金の申請手続きそのものは、労働局の案内に沿って貴社で進めていただくことになります。当社はこれまで、建設・設備、医療・介護、製造、教育、物流、食品、不動産、出版・印刷、人材、士業・会計など約90社からご相談をいただいてきました。「研修で社員を育てるべきか、まず1業務を任せるべきか」も含めて、お気軽にご相談ください。