AIは経理業務にどう使えるか——経理の仕事全体から見る、AIに任せやすい作業・任せにくい判断と始める順番

経理の仕事を6つに分けると、AIに向くのは「読む・照らし合わせる・下書きする」作業

経理の仕事は、細かく見ると種類が多いものの、AIの使い方という目で見ると、次の6つに分けて考えるとわかりやすくなります。それぞれの仕事の中に「AIに任せやすい作業」と「人が残す作業」が混ざっている点が大切です。

このほかに、社員からの「この経費は落ちますか」「支払いはいつになりますか」といった社内の問い合わせ対応も、経理の時間を細かく奪っている仕事です。規程や支払いの予定に沿って答えられる質問は、AIに任せやすい部類に入ります。

表を見ると、どの仕事でも、AIが受け持つのは「書類を読む」「データ同士を照らし合わせる」「下書きを作る」の3つに集まっていることがわかります。経理のAI活用は、仕事を丸ごと渡すのではなく、仕事の中のこの3種類の作業を抜き出して任せる、と考えるのが実務に合っています。

AIに任せやすい作業と任せにくい作業の境目は「ルールが書けるか」と「間違いに気づけるか」

同じ経理の仕事でも、AIに任せられるかどうかは、作業の性質で決まります。次の4つの問いで見分けると、判断がぶれにくくなります。

1. やり方をルールとして書き出せるか：「この取引先からの請求は、発注番号と金額が合えば一致」のように、文章にできる作業は任せやすい
2. 元になるデータがあるか：請求書のPDF、入金明細、過去の仕訳など、AIが読める材料がそろっている作業は任せやすい
3. 間違えたときに人が気づけるか：照合の結果や下書きを人が確かめる段階がある作業は任せやすい
4. その場の判断や交渉が必要か：取引先との条件の調整や、初めての取引の扱いを決める作業は任せにくい

税務の判断はAIに任せきりにしない

消費税の扱い、インボイス制度（適格請求書の決まり）の要件の確認、電子帳簿保存法に沿った保存のしかたなど、税務や制度に関わる判断は、AIが一般的な説明をしてくれることはあっても、自社の取引に当てはめた最終判断は人が行う必要があります。制度は改正されることがあり、会社ごとの事情でも扱いが変わる場合があります。最新の情報は国税庁などの公式サイトや、顧問税理士に確認してください。

始める順番は「件数が多く、社内で気づける作業」から「お金の出入り」、最後に「月次決算」へ

経理にAIを入れるとき、いきなり月次決算や仕訳全体の自動化から始めると、例外が多くてつまずきやすくなります。次の順番で、手前の段階で整えたデータや確認の手順を次の段階に引き継ぎながら広げていくのがおすすめです。

この順番には理由があります。1つは、失敗したときの影響が小さいところから始めるためです。社内向けの作業なら、AIの結果に誤りがあっても社内で直せます。もう1つは、前の段階のデータが次の段階の材料になるためです。経費精算や受け取った請求書がAIで整った形になっていれば、仕訳の案も月次の締めも、そのデータを使って進められます。

会社によって順番を入れ替えてよい場面

• 毎月の請求書の発行件数が多く、月末の残業の原因がはっきりそこにある場合は、段階3の請求書の発行から始めてもかまいません
• 入金の名義のゆれや合算入金で消込に毎月何日もかかっている場合は、入金消込を先に選ぶ考え方もあります
• 経費精算をすでに別の仕組みで回していて困っていない場合は、段階1を飛ばして受け取った請求書から始めます

迷ったときは、「いちばん時間がかかっている作業」と「間違えたときの影響の大きさ」の2つを並べて、時間がかかるのに影響が小さい作業を最初に選んでください。

経理にAIを入れる前に、責任者が決めておくこと

経理のAI導入がうまくいくかどうかは、AIの性能よりも、始める前の準備で決まる部分が大きいです。経理責任者が先に決めておきたいことを、チェックリストにまとめました。

このうち、特に後回しにされやすいのが「ルールを文章で書き出す」ことです。経理のベテラン担当者の頭の中にある判断のくせ（この取引先は月末締め翌月払い、この費目は会議費で処理、など）は、書き出さないとAIに伝わりません。逆にいえば、AI導入をきっかけにルールを書き出すと、担当者が休んだり辞めたりしても仕事が止まりにくくなるという効果もあります。

AIを入れると、経理担当者と責任者の仕事はどう変わるか

経理にAIを入れても、経理の仕事がなくなるわけではありません。変わるのは、時間の使い方です。導入前と導入後の違いを、担当者と責任者に分けて整理します。

経理責任者の役割は、「自分でも手を動かして作業を回す人」から「AIと担当者が回す仕組みの基準を決め、出てきた数字の意味を経営に伝える人」へと少しずつ移っていきます。月次の締めが早くなれば、経営会議に新しい数字を持っていけるようになり、経理部門が経営の判断を支える場面も増えます。

導入後に気をつけたいこと

1. 確認を省きすぎない：AIの結果が安定してきても、お金と取引先に関わる部分の確認は残す
2. 例外を記録してルールを直す：AIが判断できずに人へ回したものを記録し、月に一度ルールに反映する
3. 制度の変更に合わせて見直す：税制や制度が変わったときは、AIに渡しているルールも合わせて直す
4. 浮いた時間の使い道を決めておく：締めの早期化、経営への報告、担当者の育成など、何に回すかを先に決めておく

当社のAI社員で経理の仕事を支える場合の進め方

当社が提供する「AI社員」は、お客様の会社の経理の流れに合わせて、読み取り・照合・下書きの仕組みを作り、運用しながら調整していくサービスです。当社自身も、自社の業務にAIを順に取り入れ、削減した時間は月約480時間、浮いた人件費は月約100万円（社員3名分）になっています。

ご相談から稼働までの流れ

1. ヒアリング：経理の仕事のうち、どこに時間がかかっているか、どんな書類やデータがあるかをうかがう
2. 最初の1業務を決める：この記事の3章の順番を目安に、件数と影響の大きさから最初の対象を一緒に選ぶ
3. ルールの書き出しと仕組みづくり：照合のルールや確認の手順を整理し、AIの仕組みを作る。構築期間はジュニア2週間程度・ミドル1か月程度が目安で、最短2週間で稼働できます
4. 試しながら直す：実際の書類で試し、AIが判断できなかったものをもとにルールを直す
5. 次の業務に広げる：1つ目で整えたデータと手順を引き継ぎ、次の業務へ広げる

料金は初期費用＋月5万円で、初期費用はヒアリング後にお見積もりします。月額には保守・相談・メンテナンスが無制限で含まれ、AIの利用料は実費です。制度の変更に合わせたルールの見直しや、2つ目・3つ目の業務への広げ方のご相談も、同じ窓口でお受けしています。税務上の判断そのものは、引き続き顧問税理士とご相談ください。

「経理のどこからAIに任せればよいかわからない」という段階からでもかまいません。まずは、毎月いちばん時間がかかっている作業を1つ書き出すところから、一緒に整理しましょう。