契約書の確認をAIで補助するには？——要点整理・自社基準との違い・見落としチェックの進め方

法務担当がいない会社で契約書の確認が負担になる理由

契約書の確認が負担になるのは、文章が長くて難しいからだけではありません。中小企業では、次のような事情が重なっていることが多くあります。

• 読む人が決まっていない：営業担当が受け取り、社長が最後に押印する、という流れの中で、誰がどこまで読んだのかがはっきりしない
• 自社の基準が書き出されていない：「支払いは月末締め翌月末払いまで」「損害賠償の上限は契約金額まで」といった自社として譲れない条件が、社長の頭の中にしかない
• 過去の契約と比べられない：同じ取引先と以前どんな条件で結んだのか、他の取引先とはどうだったのかを探すのに時間がかかる
• 読み慣れない条項を飛ばしてしまう：契約の自動更新、途中解約の条件、知的財産（著作権など、作ったものの権利）の扱い、秘密を守る期間など、後から問題になりやすい条項ほど読み飛ばされがち
• 専門家に聞くタイミングがわからない：どの契約なら弁護士に相談すべきかの目安がなく、結局すべて自分で判断してしまう

このうち、AIの仕組みが役に立つのは「長い文章を読んで要点をまとめる」「決めた基準と照らし合わせる」「過去の資料と比べる」といった、読む作業の下ごしらえの部分です。反対に、その条件で契約してよいかどうかの判断は、取引先との関係や自社の事情、法律の解釈がからむため、人が行う必要があります。

AIに任せられるのは「要点整理・基準との比較・過去の契約との比較・チェックリスト」の4つ

契約書の確認でAIに手伝わせる仕事は、次の4つに分けて考えるとわかりやすくなります。

1. 要点の整理：契約の相手、期間、金額、支払条件、更新のしかた、解約の条件、損害賠償、秘密保持など、押さえるべき項目を一覧表にまとめる。どの条文に書いてあるかも一緒に示させると、原文に戻って確認しやすくなります
2. 自社の基準との比較：あらかじめ書き出しておいた自社の基準（支払サイト＝締めから支払いまでの期間、損害賠償の上限、裁判を行う場所など）と照らし合わせ、基準から外れている条項に印を付ける
3. 過去の契約との比較：同じ取引先との前回の契約や、自社のひな形（基本となる契約書の型）と比べて、文言が変わった箇所や新しく増えた条項を洗い出す
4. 見落としやすい条項のチェック：自動更新や競業避止（同じような事業をしてはいけないという約束）など、読み飛ばしやすい条項があるかどうかを、チェックリストに沿って確認する

AIが出すのは、あくまで「確認のための材料」です。「この条項は自社の基準と違う」という指摘は出せても、「だからこの契約は結ぶべきではない」という結論を出させるべきではありません。AIは文章の意味を取り違えたり、存在しない問題を指摘したりすることもあるため、指摘は必ず原文と照らし合わせて確かめます。

AIを使う前と後で、契約書の確認の流れはどう変わるか

契約書の確認にAIを取り入れた場合、作業の流れは次のように変わります。実際にかかる時間は、契約書の長さや種類、自社の基準がどこまで書き出されているかによって大きく変わるため、ここでは作業内容の違いとして示します。

大きく変わるのは、担当者が「何を見ればよいか」から考えなくてよくなる点です。AIが印を付けた箇所を中心に、原文を落ち着いて読み、判断に集中できるようになります。また、確認の結果が記録に残るため、次に同じ取引先と契約するときや、担当者が変わったときにも引き継ぎやすくなります。

当社でも、自社の事務作業をAIに任せることで、全体で月 約480時間の作業時間を減らしてきました。契約書の確認のように「読む量が多く、見るべき点がある程度決まっている業務」は、下ごしらえをAIに任せる効果が出やすい業務の一つです。

見落としやすい条項はチェックリストにしてAIに確認させる

AIに契約書を確認させるときは、「問題がないか見て」とあいまいに頼むより、確認する項目をチェックリストにして渡すほうが、結果が安定します。次のような項目は、後からトラブルになりやすく、読み飛ばされやすいものです。自社の業種や取引の形に合わせて項目を足したり減らしたりして使います。

このチェックリストに、自社の基準を書き添えておくと、AIは「基準どおり」「基準と違う」「契約書に書かれていない」の3つに振り分けられるようになります。特に「書かれていない」項目は、人が読んでも気づきにくいため、AIに確認させる価値が高い部分です。

なお、取引の形によっては、下請けの取引や個人への業務委託に関するルールなど、法律で決められた事項がかかわる場合があります。こうした法令は改正されることがあるため、最新の情報は公式サイトで確認してください。AIに法令の内容を判断させるのではなく、「該当しそうな取引かどうかを人が確認する」という項目としてチェックリストに入れておくのが安全です。

AIに任せてはいけない判断と、弁護士など専門家に相談すべき場面

契約書の確認でAIを使うときに、もっとも大切なのは「AIに決めさせないこと」を先に決めておくことです。次のような判断は、AIの指摘を参考にしながらも、人が行います。

• 契約を結ぶかどうか：取引先との関係、取引の大きさ、自社が負うリスクを総合して決める経営の判断です
• 修正を求めるかどうか、どこまで譲るか：取引先との交渉にかかわるため、相手との関係や今後の取引を踏まえて人が決めます
• 条項が法律上有効かどうか、自社に不利かどうかの解釈：法律の解釈がからむ判断は、AIの答えをそのまま信じず、専門家に確認します

また、次のような場面では、AIで下ごしらえをしたうえで、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

AIで要点と気になる条項を整理しておけば、専門家への相談も「この契約書のこの条項について、自社としてはこう考えているが問題ないか」と具体的に聞けるようになります。相談の時間を有効に使えることも、AIで下ごしらえをする利点の一つです。

契約書には取引先の情報や金額など、外に出してはいけない情報が含まれます。AIに読ませるときは、入力した内容がAIの学習に使われない法人向けの仕組みを使う、社外秘の契約書を個人のアカウントで扱わない、といった社内のルールも合わせて決めておきましょう。

契約書の確認にAIを取り入れる5つのステップ

契約書の確認にAIを取り入れるときは、次の順番で進めるとスムーズです。

1. よく届く契約書の種類を洗い出す：業務委託契約、秘密保持契約、売買の基本契約など、自社によく届く契約書の種類と、年間のおおよその件数を書き出す
2. 自社の基準を書き出す：支払条件、損害賠償の上限、権利の扱いなど、自社として譲れない条件や「ここは必ず確認する」という点を、社長や担当者から聞き取って一覧にする。この段階で専門家に一度見てもらうと安心です
3. ひな形と過去の契約を集める：自社のひな形や、主な取引先との過去の契約書を一か所に集め、比べる材料にする
4. 確認の流れと役割を決める：AIがまとめた結果を誰が読み、誰が判断し、どんな場合に専門家に相談するかを決める。判断の理由を記録する場所も決めておく
5. 過去の契約書で試してから使い始める：すでに結んだ契約書をAIに読ませ、要点や指摘が人の確認結果と合っているかを確かめてから、新しく届く契約書に使う

契約書の確認にAIを使うことが向いているのは、取引先が多く、似た種類の契約書が定期的に届く会社です。反対に、契約書が年に数通しか届かない場合は、仕組みをつくるより、その都度専門家に相談するほうが合っていることもあります。

当社のAI社員は、こうした会社ごとの基準や確認の流れに合わせて仕組みをつくり、初期費用＋月5万円で、基準の見直しやチェック項目の追加といった運用後の調整・相談にも対応しています。初期費用はヒアリング後にお見積もりします。最終判断を人が行う形を前提に、読む作業の負担を減らすところからご相談ください。